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2018年9月15日のぱたぱた

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    93日から日本各地で猛威を振るった台風21号の被害に遭われた皆さま、

    96日未明に北海道胆振地方中東部を襲った地震によって被害に遭われた

    皆様に心よりお見舞い申し上げます。

    台風21号の桁外れだった強風により、関西では大阪を中心に甚大な被害

    が出た。また北海道地震では、広範囲にわたる土砂崩れが起き、多くの方々

    が亡くなられた。被害の爪跡は大きく日常を取り戻すまでにはまだまだ時間

    がかかることと思う。そして被害に遭われた方々の恐怖が軽減していくには、

    多くの時が必要である。まずは安全で安心な環境の確保が優先されるが、相

    談業務に携わる私たちに何ができるのだろうかと考えながら、第一回公認心

    理師の受験日を迎えた。

    日本フェミニストカウンセリング学会は、2015 年に制定された公認心理

    師法の施行にあたり、20172月に厚生労働大臣と文部科学大臣宛に公認心

    理師法の経過措置における受験資格に対する要望書を提出した(賛同団体と

    して全国女性団体協議会、全国シェルターネット)。その内容は2点あり、

    1.実務経験が認められる施設に、配偶者暴力相談支援センター、連携機関

    としての民間シェルターなどの民間支援団体、また男女共同参画センターを

    含める、2.非常勤勤務の者が多いため、「5年以上かつ5000時間以上勤務

    していることとする」という要件に満たない場合、条件の緩和、もしくは何

    等かの補填措置を考慮に入れる、というものだった。

     そして今年20182月から「現任者講習会」(4日〜5日間実施)が全国

    各地で開催された。この講習会の課程を修了し、かつ5年以上業として行っ

    た者には受験資格の特例が設けられた。(詳しくは厚生労働省、または日本心

    理研修センターHP参照)

     過去の臨床心理士資格試験においても、私たちの業務に関連の深いDV法

    に関する問題は出題されている。例えば、家庭内暴力に関する次の記述のう

    ち正しいものを選べという問題(2016年出題)では、A.配偶者暴力防止法

    は、生活の本拠を共にする交際関係を解消したあとでも適用される。B.「保

    護命令」に関する規定については、心理的な苦痛を伴う言語的暴力も対象に

    している。C.DV被害に遭った親子を支援するには、配偶者暴力相談支援

    センター、福祉事務所、警察、地方裁判所など、多様な関係機関との連携が

    必要になる。D.配偶者暴力防止法においては、女性の被害者をその対象と

    している。(答えは、AとCと発表されている)

     第一回公認心理師試験でも、DV防止法に定める内容に関する問題、強制

    性交等罪の被害に遭った女性の症状を問う問題が出題された。試験範囲が広

    い上に、基礎を理解した上での応用を問われる問題が多かったという評価が

    散見される。学会としては、希望される会員には前向きに認定フェミニスト

    カウンセラー資格を取得していただき、さらに希望されれば心理技術職とし

    て国家資格になった公認心理師資格取得の後押しができればいいと考えてい

    る。

     

    *「ぱたぱた日記」は理事が持ち回りで執筆しています。