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2019年2月15日のぱたぱた

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    この原稿を書いているのは214日、私には本命チョコも義理チョコも関

    係ないが、今朝の朝刊を読んで思うところから。

    「保護者の体罰防止へ 虐待防止 東京都、新条例案」 東京都は保護者によ

    る体罰や暴言の禁止を規定した「子ども虐待防止条例案」を提出すると発表。

    罰則規定はない。保護者の体罰禁止を規定した都道府県条例は初。(毎日新聞)

     

    千葉県野田市の虐待死事件を受け、厚生労働省、文部科学省、はじめ各自治

    体が対策を講じている。しかし、「体罰は虐待」―当たり前すぎると感じたの

    は筆者だけだろうか。これまで出してきた自治体の条例には明記されていな

    くても認識されていたわけではなかったのか。これでは身体的虐待と異なり

    目に見えない精神的虐待を理解するセンスはどれくらい社会にあるのだろう

    かと疑念がわく。

    フェミニストカウンセリングにおいても「DV家庭には虐待あり」と声を上

    げ、「面前DV」の深刻な問題の理解を広げてきた。野田市の虐待死事件で母

    親が逮捕されたが、「虐待の陰にDVあり」であることは、このメルマガの読

    者とは当然のこととして共有できると思う。この母親はDV被害者である。

    DV被害者が、加害者である夫(子の父親)から子どもが虐待されている状

    況で動けなくなること、子どもを守れないこと、抵抗できないこと、そして

    「迎合」してしまうこと・・・。これらはよくあるDV被害のトラウマ反応

    である。子どもを連れて避難した後も、そのことをDVサバイバーたちが自

    責し苦しんでいることを数多く聞いてきた。

    無念で口惜しいが被害児童の命は取り戻せない。潜在している多数の母子の

    心身の安全につなげる責任は誰もが負っていると考える。私は私の立場から、

    DV被害者としてこの母子が加害者から離脱する心理的社会的支援方法を検

    討しなくてはならない。

     

    たとえ命の危機を越えて別居にたどり着いても、DV被害者は子どもの面会

    交流等を介して、加害者がふるうDVの渦中から逃れられないことが多い。

    家父長制が根強く残る民法のもとで、「子どもの福祉にかなう」として、別居

    している親との面会交流の原則施行が推進されている。このことでDV被害

    母子には苦悩が延々と続いていることに思いを馳せて欲しいと思う。

    離婚した父母のどちらかのみが親権をもつ「単独親権」について、「親子間の

    断絶を生む」などとして憲法違反を訴える裁判が、現在最高裁で争われてい

    る。子どもの人権も女性の人権も軽く扱われている日本では、「共同親権制度」

    が家父長制の復権とつながる。DVや虐待が助長される危機が伴なうだろう。

    かたや1月末には、虐待等で実親と暮らせない子のための特別養子縁組制度

    の見直しで、対象年齢(原則6歳未満)を原則15歳未満に引き上げること

    を柱とする法制審要綱案が出た。「児童虐待増加のなか、子の福祉の増進と永

    続的な家庭を保障すべき状況」という有識者会議の報告書での指摘を受けて

    いる。虐待を受け、実親との法的な関係の解消を望む子どもの存在があると

    のこと。普通養子縁組とは異なり、実親との法的な親子関係が消滅し、戸籍

    上は養親の「実子」扱いになる。

     

    『子どもの福祉』をしっかり支えられる社会に成熟しなくては〜!と思う。

    司法も政治もウォッチングを続けよう。日本版パリテ(政治分野における男

    女共同参画推進法)、私たち一人ひとりが本気で取り組まねばと、決意表明す

    るバレンタインの夜だ!

     

    *「ぱたぱた日記」は理事が持ち回りで執筆しています。